宅地建物取引士になるには?勉強科目と受験の内容を解説!

今年こそ人気のある国家資格の宅地建物取引士の資格をとるんだと思っているあなたに取引士の勉強分野や毎年の受験申し込み者数、受験者、合格者数、合格点などを詳しく解説し合格するためにはどうしたら良いのかを実際に友人2人と勉強し友人が2回の試験で合格したことを元に解説します。

そもそも宅地建物取引士(以下宅建士)は国家資格でありながら他の公認会計士や司法書士、不動産鑑定士などに比べると合格率が高くなおかつ人気の資格です。

収入についても後で解説しますが、宅建士の資格を持っているだけで月に10.000円の資格手当がつくところが多いです。

ただ受験に資格はいらないで誰でも受験可能と言われていますが、例外がありますので注意して下さい。

この件についても詳しく解説していきます。

なお試験に向けて勉強するにはちょうど今頃の2月から3月が良いと言われていますが、独学で勉強するのに必要な時間なども解説します。

宅建士の勉強科目の内容

権利関係

権利関係とは民法が基礎になっており相続などの権利の問題が出題されますが民法?といきなり言われて自分には無理だと考える必要はありません。

権利関係も四肢択一式のマークシートでの回答なので答えの根拠とかの説明は要りませんし勉強した上でこれだと思うものを選べば良いだけですので弁護士(司法)試験のように記述式ではないことが楽な点です。

権利関係からは毎年14問出題され後で説明する宅建業法に次ぐ得点源ですのでしっかり勉強することが大事でこの権利関係でいかに得点を得るかが合否の基準になってきます。

どの参考書でもいっていることですが14問中10問は正解したいもので、この分野で得点が低いと他の科目でカバーしないといけなくなります。

問題は一概に言うことはできませんが、択一式の答えで何を言っているのかわからないという選択肢は、ほぼ不正解になっているようです。

制限行為能力者はこちら

意思表示はこちら

代理についてはこちら

相続についてはこちら

事項についてはこちら

物件変動・危険負担・債権譲渡はこちら

宅建業法は毎年の試験で20問出題されますが、この科目が一番の得点源ですので全問正解する気持ちで頑張る必要がありますが、悪くても18問は正解しないといけない分野です。

この宅建業法で高得点を取れば前途した権利関係の正解がやや低くてもカバーでき、難しい法律用語は出て来ませんしどちらかと言うと暗記ものが多いです。

勉強の範囲や、やり方はすべての科目を別記事で書いていますが、参考にするためどんなことかを説明します。

例えば宅建業(不動産業)をしようと思ってもできない基準がありますが、それの基準の一つに反社会勢力つまり暴力団であるものは宅建業を営むことはできませんし暴力団をやめてから5年を経過しないと宅建業を営むことはできません。

このような勉強をしますが、この宅建業法や権利関係その他など勉強の方法は別記事で書いてありますのでそちらをお読み下さい。

引用元brush-up.jp

法令上の制限

法令上の制限は毎年8問出題されますが、正しく勉強すれば難しい分野ではなく8問中6

は正解したい得点源です。

法令上の制限の勉強も権利関係や宅建業法などと同じく別記事で説明させていただきます。

その他の法令

その他の法令は毎年8問出題されますが、この分野も権利関係と比較すると高い得点源になりこの分野はどちらかと言うと雑学的なことになります。以上で合わせて50問出題されますが毎年の受験者数などは次に説明します。

過去5年間のデータ

令和元年:受験者数:220.797人   合格者人数 37.481人 合格点 35点 合格率 17%

平成30年:受験者数  :213.993人   合格者人数 33.360人 合格点 37点 合格率15.6%

平成29年:受験者数  :209.354人   合格者人数 32.644人 合格点 35点 合格率15.6%

平成28年:受験者数  :198.463人   合格者人数 30.589人 合格点 35点 合格率15.4%

平成27年:受験者数:194.926人    合格者人数 30.028人   合格点 31点 合格率15.4%

となっていますが、不動産業界で働き登録受講をしたものはその他の法令が5問免除され実質的には6問目6点からのスタートと優遇されています。

なお出願はしたけれど実際に受験していない人の数は数万人単位でいますからとりあえず受けておこうという方が多数いらっしゃいます。

また宅建の試験に合格する試験の受験回数ですが1回で合格する人もいますが、だいたい2回でほぼ合格し多数の方は3回の受験までには合格しているようです。

宅地建物取引士の合格率が低いのはなぜか

宅地建物取引士資格(宅建士)が意外と合格率が低いと思う方もいると思われますが、実はこの合格率の低さにはきちんとした理由があり、それは新卒で不動産業界に就職した人が上司の支持で受験することを強く進められというか受験しなければいけないようで、まず試験だけ受けて見るかとにわか勉強で試験に望み不合格になる、そのようなことも合格率の低さの原因になっています。

引用元studying.jp

宅建士資格の勉強法

宅建士の勉強の仕方なのですが、一番最初に民法を主体とした権利関係をやりその後宅建業法法令上の制限他の順番が一番良く特に権利関係の出題はまわりくどい条文が出てなれていないので難解です。これを何回も回して勉強することで最初はテキストや問題でもわからなかったところがわかるようになります。

権利関係に限らず、過去問を徹底的にやることが合格への道と言ってもいいですから過去10年分の問題をテキストより優先してやることが大事です。

また勉強する上でテキストを何回読んでもわからない場合は正解を見てしまうのも一つの方法で、いくら考えてもわからなかったら答えを見た上で問題の内容となぜこの選択肢が正解なのかを判断したほうが効率的です。

またわからないところは一度後回しにして(わからないままにしておくといういうことではない)先の勉強に進むのも良い方法といえます。

権利関係は最初はわからなくて当然(法学部などの人は別ですが)と思い問題に挑戦してみて下さい。

勉強時間ですが、1日2時間として4-5ヶ月で時間にすると250時間から300時間の勉強が必要とされています。

宅建試験の日程

試験案内

試験案内は毎年7月1日から7月31日

郵送申し込み

郵送申し込みは7月1日から7月31日

インターネット申し込み

インターネットでの申込み期間は短く7月1日から7月16日まで

試験日と受験料

試験日は毎年10月の第3日曜日で受験料は7.000円です。

合格発表は11月第一水曜日で管轄しているのは「不動産適正取引推進機構」でこのホームページから合格者受験番号、合格基準点、試験問題の正解が確認できます。

今年(2020年)の試験日は10月18日(第3日曜日)の予定で合格発表は11月4日(水曜日)の予定です。

引用元shikaku-square.com

宅建士資格の特徴

宅建士でなくてはできない仕事内容があり、それは宅建業法の第35条重要事項の説明でこの説明は物件にガス、電気、水道などのライフラインを始め土砂災害などの危険性があるかなどのお客様が物件の契約の判断をする重要な説明です。

この説明なくして不動産の取引はできませんし説明するとき宅建士証を提示して説明する必要があります。なお第35条の重要事項の説明のときに宅建士証を提示せずした場合には宅建士は業務上の違反になり処罰の対象になります。

宅建士は重要な項目を説明すのでいくら大手の不動産の会社の社長でも宅建士の資格を持っていなければ重要事項の説明はできません。

この宅建士ですが従業員5人に対して1人の宅建士がいなければいけないという決まりがあり5人に1人ですから6人の社員がいる不動産会社は2人の宅建士がいなければならず従業員が11人になると宅建士は3人いないといけないことになっています。(このところは試験にでます)

宅建士の収入

宅建士の収入については前途したように資格手当だけで10.000円が付きますし宅建士の業務だけではなく、営業をしている会社が殆どで一概には言えませんが、平均年収で500万円ですからもっと高い人もたくさんいます。看護師の平均年収が480万円なので宅建士の収入は平均で看護師より多いことになります。

宅建士の資格を取り経験を積めば自分で不動産会社を経営しても良いですしそうなるとうまくすれば収入は更に多くなります。

不動産会社の設立法とか条件は別記事で書いてありますのでそれを参考に勉強してもらえたら良いと思います。

注意点

宅建試験での注意点があります。

  • 受験資格はなく誰でも受験できるとありますが例外があり債務整理(自己破産)などをして復権していない人は受験できません。
  • 刑事事件に服し服役が満了してから5年経過しないと受験できません。
  • 執行猶予は満了してから5年ではなく満了すると5年またなくても受験できます。
  • 試験は都道府県の指定の会場で行われますが試験中に席を離れると例外なく不合格になります。
  • 合格点が低くても合格できる可能性が高いのではなく合格点が低いのは問題が例年より難しいかったために合格点が低くなりますので油断は禁物です。

まとめ

  • 試験科目は、権利関係(民法が基礎)宅建業法、法令上の制限、その他の法令で出題数は50問
  • 受験資格はなく誰でも受験できるとあるが債務整理(自己破産)などをして復権していないものは受験できませんが、もし債務整理のことを隠して受験し合格しても後で必ず合格取り消しになります。つまり自己破産などの債務整理をするような人は宅建士のような法律を扱う仕事にはつくのが不都合ということになります。
  • 試験のきもは権利関係でこの分野で正解が多く取れれば合格に近づきます。

以上宅建試験に関して解説してきましたが、具体的な勉強方法は別記事で書いているのでそれをご覧下さい。

次回は権利関係の制限行為能力者について勉強しましょう。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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